FISDNG 12
/RE:974 RE:ちょっと昔話

　こんにちは、大澤　夕希子さん

元々、電話の債券は、資金不足が原因による積滞の解消を目的に始められたもの
です。そのため、現在では、所期の目的は達成したとして、廃止されております。
既にレスが付いていますね。

ちなみに、明治２３年に開業した電話ですが、明治２５年、全国で電話加入者数
が１５００しかなかった時代に、東京だけで５００もの積滞があったそうです。

さて、昭和２３年に「電話公債」というものを買わないと、電話を開設できない
ことになりました。これは、１加入電話３６０００円です。ところが、ドッジ・
ラインによって、昭和２４〜２５年の間はこれが出せなくなりました。このとき
は、アメリカの対日援助資金からお金がでたので、この２年間だけは、装置料の
名目で、当時の金額で１５００円で電話を開設できました。

ただ、昭和２４年２月から昭和２７年６月までは、政令で電話の譲渡が禁止され
てしまいました。いわゆる、ポツダム政令というものです。

その後、昭和２６年には「電話設備負担金」が必要になっています。これは東京
の単独電話の新設で３００００円になります。ちなみにこの年、新設時の装置料
が１５００円から４０００円に値上げされています。

＃他の地方はどうだったんだろう？

そして、昭和２８年からいよいよ、「電信電話債券」を引き受けなければ電話を
つけられないようになりました。

さらに、昭和３５年には「電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律」
で、東京の単独電話の新設では１５万円の債券を引き受けることになりました。
この法律では他に、４０００円の装置料の廃止と、１万円の設備料の新設が定め
られております。

その後、設備料は、単独電話で昭和４３年に３万円、昭和４５年に５万円、昭和
５１年に８万円と値上していますが、電電債の払い込み額は、昭和４８年に１回
変わっただけだと思います。

そして、昭和５８年に上記「拡充法」が廃止されることにより、加入者債権引受
制度は廃止されました。

＃昭和６０年ではないよ。

このとき、抱き合せで、「電話加入権質に関する臨時特例法」（昭和３３年制定）
が改正され、電話加入権に対する質権設定許容期間を「当分の間」延長すること
が決まりました。現在の事業法では、附則第９条第１項ね。

＃これが諸悪の根元か？（笑）

まぁ、売れるときに売っておく、というのは正しい考え方かもしれません。
それこそ、秋葉原の電気屋（ソフマップとか）でも買ってくれますしね。

                                                           としき